川田龍平が考える「患者の立場の医療政策」
「患者の立場の医療政策」
「いのちが最優先される社会」を
実現する医療とは
いのちを守る第一歩は政官民の癒着構造の打破
今までの医療政策は医師が中心になってつくられたものばかりでしたが、川田龍平は日本で初めて患者の立場でつくる「いのちが最優先される医療政策」を訴えています。
薬害のない社会の仕組みをつくり、全ての薬の安全性を抜本的に見直させることなど、「患者の立場からの総合的な医療政策」の実現に取り組みます。病気や障がいを抱える患者を支えるのは「CURE(医療)」だけではなく、「CARE(介護)」とのバランスが重要であり、その環境を整備することこそが行政の役目であると考えます。
「患者の立場からの総合的な医療政策」の最も障害となるものは、やはり医師・製薬会社・官僚や医療産業の癒着構造です。薬害エイズや薬害肝炎をはじめ、繰り返される薬害の悲劇、医療費の無駄遣いなどを生み出してきたこの利権構造のもとで「いのち」は利益のために切り捨てられてきました。この構造にメスを入れない限り、いくら医療政策を論じたところで意味はありません。川田龍平はこの腐敗にメスを入れながら、患者の立場に立った医療政策を確立し、「いのちが最優先される社会」を必ず実現させます。
世界一の国民皆保険を守り、すべての人に等しく質のよい医療を
WHOも認める日本の宝、「国民皆保険制度」が危機に瀕しています。保険料を払えない滞納世帯が2割にものぼり、病院に行けない人が増えているのです。
「国民皆保険が機能していないから民間保険を導入し自由診療にすればよい」との議論はあまりに短絡的で採用できません。保険の種類や住んでいる地域、収入に関係なくいつでもどこでも必要な医療が受けられる国民皆保険制度を守るためには、医療現場の崩壊や医師の労働環境、薬価や医療財政、国民の貧困問題などさまざまな角度から相対的に取り組まなければなりません。
高齢化にともなう高すぎる医療費を抑制すべきという官僚の「医療費亡国論」だけでは、医療環境改善につながりません。全国各地からの医療従事者や患者の声をひとつひとつすくいとって、国民皆保険制度を再び世界に誇れるものに立て直さなければなりません。
一人の医師の過重労働から、充実したチーム医療へ
救急車に乗ったものの受け入れ先の病院が見つからず、遂には手遅れに……。こんな悲劇を起こさないために「医師不足」の解消が必要です。いのちに直接関わる産科医、小児科医や外科医らは夜勤が多く労働条件がとてもきついために希望者が減り、収入の良い整形外科医に集中しています。いのちに関わる医師は過剰労働の末に医療ミスを起こし犯罪者となるか、力尽きて亡くなるという恐ろしいケースが増え続けています。このままでは医療の高度化と高齢化が進む日本の医療は崩壊してしまいます。
改善に向けて入院中は看護師と看護助手と介護福祉士の連携を、在宅介護に切り替わった後はがんの緩和ケア専門家と薬剤師の連携を制度として組み合わせていけば、医師の過剰労働や医療ミスを防ぎ、患者の立場の制度設計もできるはずです。最も医師不足が懸念される小児科、産科医に多い女性医師の労働環境も、女性が結婚や出産を経ても無理なく働けるサポート体制を整備しなければなりません。
これまで活用されてこなかった医師免許保持者の人材活用も必要です。さらに専門スタッフとの連携や「地域・在宅・プライマリケア医(かかりつけ医)」の三本柱を前述の人材活用と組み合わせ、医師不足という現状を打破していきます。
「いのち」を守る医療従事者が人間らしく働ける環境とゆとり。これにより患者にとって望ましい医療が提供されるのです。
患者の権利と医療の安全~医師にお任せではなく、
患者である国民が制度設計に関わる国へ
これまでの医療政策が、医師や製薬会社、官僚や医療産業側からしかつくられてこなかったのは、私たちが自分のからだやいのちについてよく知らず、医療機関に任せっきりだったからではないでしょうか。国民全体で関心を持たなければ、医療被害や薬害が起こされても私たち患者側は無力なままです。
解決のためには国民のひとりひとりが自分のからだやいのちについて知る「健康教育」を推進すべきです。難しい専門知識でなくとも、基礎的な医療や介護の知識、からだやいのちを少しでも学ぶことで医療制度の現状に関心を持ち、理解するきっかけになります。ひとりひとりが基礎知識や関心を持つことによって、当事者である患者の立場から制度を変える推進力となることができるのです。
国民のために医療、医薬品の安全性を確保する
いまだ実現していない「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言にのっとり、医薬品行政を監視・評価する第三者組織を厚生労働省の外部に権限ある形で設置させるべきです。その実現のため、川田龍平は薬害再発防止制度実現のための超党派議員連盟を発足させました。
最終的には、臨床試験・治験、承認検査、市販後安全対策など、いずれの段階においても安全性が確保されるよう、被験者保護法・薬害防止法を法制化させ、薬害の被害を受けた場合にはきちんと保障させます。
医療事故については病院内ではなく、第三者調査機関として医療事故調をつくります。無過失補償制度も導入し、医療事故で障がいを負った場合、医師に過失がなくとも、患者に補償金が支払われるようにし、長期の補償を避け、医師・患者双方の救済を図ります。
いずれもまだ道半ばですが、着実にまいた種から芽が出て、花開く希望が見え始めています。「いのちが最優先される社会」の実現のため、今後も患者の立場の医療政策実現に全力で取り組み続けます。